笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきまして、弾道ミサイル発射に関わる対応について示されております。 笠間市内の小・中・義務教育学校において、災害等に対応する危機管理マニュアルを作成しておりまして、その中で、弾道ミサイルの緊急対応といたしまして、屋内にいる場合には窓、ドア、外壁から離れ、丈夫な机の下に入り、両腕で頭と首を守る、屋外にいる場合には速やかに１階教室に避難する。
文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきまして、弾道ミサイル発射に関わる対応について示されております。 笠間市内の小・中・義務教育学校において、災害等に対応する危機管理マニュアルを作成しておりまして、その中で、弾道ミサイルの緊急対応といたしまして、屋内にいる場合には窓、ドア、外壁から離れ、丈夫な机の下に入り、両腕で頭と首を守る、屋外にいる場合には速やかに１階教室に避難する。
アドバイザリー業務をいずれの方式で発注するかについては決定しておりませんが、公共工事の入札適正化法の趣旨を踏まえ、入札及び契約の透明性、競争性の向上、不正行為の排除の徹底などの措置を講ずることを基本としまして、廃棄物処理施設建設工事等の入札、契約の手引に示されるアドバイザリーコンサルタントの選定においては、実力のあるアドバイザリーコンサルタントを選定することが事業化成功の鍵とされていることから、アドバイザリー
平成27年に文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～というものが策定されましたけれども、現在、笠間市で適正規模、適正配置に満たない学校というのはあるのでしょうか。 ○議長（大関久義君） 教育部長堀江正勝君。
非農地証明と法務局照会に係る回答についてのお尋ねでございますが、まず、非農地証明につきましては、農業委員会では、農地法と茨城県が定める農地法関係事務処理の手引に基づき事務を遂行しております。農業委員会が非農地証明願のあった場合に、非農地になってから20年以上非農地であることの証明を申請者に求めていることにつきましては、茨城県の手引に基づくものです。
文科省は、教育委員会の担当者においても、この特例校について認知されていないケースがあるとし、設置に向けた手引を作成、周知するなど、認知度向上に努めているところであります。 では、この特例校にはどのような特徴があるのかについて少し御紹介をさせていただきます。岐阜県の岐阜市立草潤中学校は、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校を2021年４月に開校しました。
安全管理マニュアルは、以前から教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインや、学校の危機管理マニュアル作成の手引等を踏まえ、園における危機管理マニュアルを作成し、毎年内容を見直しているところでございます。 登園管理システムにつきましては、公立幼稚園ではコンピューター化しておりませんが、園児が登園していない場合は、電話連絡により状況の確認を行っております。
現在市には子育て応援ブック、保育所・保育園・幼稚園等ガイドブック、障害児（者）福祉サービス利用手引、介護保険分かりやすい利用の手引、エンディングノート、ご遺族のためのガイドブック等があります。これらのガイドブックがあることによって、市民が使いたいサービスを知るために大変役に立つ手引書になります。今回は時代背景に則した内容のブラッシュアップ、見直しについてお伺いします。
だから、どうせ作るのであれば、本当に皆さんが常に防災意識が持てるような、実際に行動に移せるような手引となる、そういうものをぜひ作っていただきたいというふうに思いますので、ちょっとほかの部分も研究していただきながら、いいものを作っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、部活動の地域移行における運営形態については、県が令和３年１１月にまとめた地域部活動移行に向けての手引に、総合型地域スポーツクラブ型、拠点校型、学校設立型、単一スポーツクラブ型、企業・大学連携型及び行政主導型の６つのパターンが示されております。 本市では、市総合型地域スポーツクラブや市スポーツ協会等の民間団体と連携を図り、競技の実情に合わせて運営形態を検討してまいりたいと考えております。
◎都市建設部長（関根主税君） 整備要望の手順との御質問でございますが、行政区長の皆様にお渡ししております区長業務の手引で、要望書提出の流れについては内容を御確認いただけますが、なかなか議員おっしゃるように、行政区に入ってないとか、区長でもなかなか読むのは大変だという場合は、希望される場合は、先ほども申しましたように、市役所の都市建設部になるのですが、管理課なり建設課のほうに御相談いただきたいと考えております
答 非農地証明書の発行については、農地法及び茨城県が定めた農地法関係事務処理の手引に基づいており、農地の保全、農業の振興を目的としていることから、非農地になってから20年という要件があります。法務局による農地の地目変更は、不動産登記法に基づいており、現況がどうなっているのかという部分に着眼点があるため、農地の現況を現地調査によって確認するよう農林水産省から通知されています。
◆１６番（後藤潤一郎君） 県の手引では、20年以上ということで確認よろしいでしょうか。 ○議長（五十嵐清美君） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（笹本厚史君） ただいまの後藤議員の質問にお答えいたします。 後藤議員のおっしゃるとおり、非農地になってから20年以上経過しているものについて、非農地証明書を発行してございます。 私からは以上でございます。
学校施設の点検につきましては、児童生徒等の安全を確保するため、学校保健安全法や茨城県教育委員会が策定しております学校保健・学校安全管理手引に基づき、各学校において点検表を作成し実施しております。
茨城県保健体育課が示しております資料「地域部活動移行に向けての手引」では、移行先としてスポーツ団体や企業、大学、学校や教育後援会、ＰＴＡが連携して設立する市民団体、行政主導による運営などを提示しております。これをベースに潮来市の実情を踏まえまして、候補について確認、検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 飯島議員。
本年２月に茨城県におきまして、本市もモデル自治体として参画をいたしました需給一体型再生可能エネルギー導入手引書が示されたところでございます。現在その手引書を参考に、屋上に太陽光発電設備の設置が可能である公共施設を抽出してございます。今後は、抽出した公共施設の構造強度等の確認調査を実施いたしまして、発電規模や導入手法及び効果を検討しながら、再生可能エネルギーの導入を進めてまいります。
その中で、相談窓口の設置等、手引書の活用についてお伺いをいたします。 国において、２０２０年８月には、周産期喪失後の実態調査、２０２１年５月３１日に、厚生労働省課長通達の流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についての発出。そして、本年４月８日に厚生労働省は、グリーフケアに関する手引を初めて作成し、活用を促す通知を都道府県などに発出をしております。このことについてお伺いをするものです。
高齢者タクシー利用の手引につきましては、利用者の利用状況に合わせて、継続用と初めて用に分けて説明文の強弱やイラストを使用して分かりやすく改善いたしました。 今後も、利用される方が高齢者ですので、高齢者タクシー利用者の目線に立って、助成券や利用の手続などを改善できるところから改善してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 志村議員。
いずれにいたしましても、学習指導要領「生きる力」を育む小学校及び中学校保健教育の手引を踏まえてスタートするものであり、医療教育には専門的な知見に基づく対応が必要になる場合も少なくありません。
◎小林 教育部長 青木委員おっしゃられるとおり、学校生活での児童生徒の健康管理というものは、当然、学校というか、教育委員会側できちんと把握をし、何らかの問題があれば対策をするというのは、学校安全の手引ということで国からガイドラインが出ていますので、それに準じて、今現在、感染症、例えばエボラであったりコレラの関係の集団発生であったり、ノロウイルス関係そういったものに関しては、きちんと現状を調査をしたり
次に、議案第13号 稲敷市条例の読点の表記を改める条例についての審査では、文化審議会から建議された公用文作成の考え方が公用文作成の手引としてふさわしい旨の通知が内閣官房長官より発出されたことから、稲敷市の条例において従来から使用している読点の表記をカンマからテンに改めるものであるとの説明がありました。